関市議会 2022-09-13 09月13日－17号
学校現場では、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台のタブレットの学習がスタートしており、また文科省はデジタル教科書の普及促進を図ることとしています。 視力の低下の原因についての医師の見解は、考えられる要因は様々ありますが、因果関係を証明するのは難しいが、ゲーム、スマホなど手元に近いところを見続ける、いわゆる近業が増えたことの影響が大きいとしています。
学校現場では、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台のタブレットの学習がスタートしており、また文科省はデジタル教科書の普及促進を図ることとしています。 視力の低下の原因についての医師の見解は、考えられる要因は様々ありますが、因果関係を証明するのは難しいが、ゲーム、スマホなど手元に近いところを見続ける、いわゆる近業が増えたことの影響が大きいとしています。
学校現場におきましては、デジタル教科書の使用や教師や児童生徒のタブレット端末画面の投影など、効果的で分かりやすい授業の推進のためには、電子黒板は不可欠な機器となっていることから、今回購入する電子黒板につきましても、そのような要求性能を仕様書に盛り込み、入札を執行させていただいたところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 平川財務部長、どうぞ。
今後につきましては、デジタル教科書の動きも国のほうもございますので、何とかこのデジタル教科書を効果的に活用することで、さらなる授業改善や学びの広がり、あるいは深まりということにつなげていきたいと考えているところです。 続いて２つ目です。ＩＣＴ推進校の笠原中学校と同じように活用できているかというような状況についてでございます。
次の質問をさせてもらいますが、先ほど西田議員の中でもデジタル教科書の話にちらっと触れられましたのでちょっとかぶる点があるとは思うんですけれどもお聞かせください。
飛騨民俗村再整備事業、小中学校電子黒板、デジタル教科書、１人１台タブレット端末配置事業、宮川人道橋整備事業などの大きな事業を実施されたこと、また、財政の健全化指標数値はいずれも国が示す基準内であり、健全な財政運営であったことにも大きく評価もいたすところでございます。
５年生からの英語については、電子黒板とデジタル教科書の配備、英語免許教員の配置、ＡＬＴ派遣により、授業者が指導しやすい環境を整えています。 算数のプログラミングについては、正多角形の作図をプログラミングする授業について、２年前から市全体で研究を始めました。現在、学校で持っている、児童１人１台タブレットにソフトを入れ、学習できる環境を整えています。
また、これらのハード面の取組に加えて、児童生徒の「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実や「特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難の低減に資するもの」として、「デジタル教科書」の導入も進められようとしている。
その通知の中で、１、端末の整備・活用について、２、個人情報保護とクラウド活用について、３、ＩＣＴの積極的な利活用について、４、デジタル教科書・教材・ＣＢＴシステムの活用等について、５、教師のＩＣＴ活用指導力の向上、６、情報モラル教育等の充実について、７、ＩＣＴの活用に当たっての児童生徒の健康への配慮等について、８、保護者や地域等に対する理解促進について、９、ＩＣＴの円滑な活用に向けた改善の継続についてと
その通知の中で、１、端末の整備・活用について、２、個人情報保護とクラウド活用について、３、ＩＣＴの積極的な利活用について、４、デジタル教科書・教材・ＣＢＴシステムの活用等について、５、教師のＩＣＴ活用指導力の向上、６、情報モラル教育等の充実について、７、ＩＣＴの活用に当たっての児童生徒の健康への配慮等について、８、保護者や地域等に対する理解促進について、９、ＩＣＴの円滑な活用に向けた改善の継続についてと
年度土岐市一般会計補正予算（第１３号）中、所管部分について、執行部から説明があり、障害者就労支援事業所感染症対策補助金について、何か所への補助金かとの質疑がなされ、執行部から、１３か所であるとの答弁があり、続いて、私立保育園障がい児保育事業補助金は当初予算の見込みより何名支援児が増えたのかとの質疑がなされ、執行部から、当初２園で９名の支援児を見込んでいたが、２８名受け入れている旨の答弁があり、続いて、デジタル教科書
国のＧＩＧＡスクール構想の加速化において、本市では、電子黒板、デジタル教科書に加え、１人１台のタブレット端末が配備されるようになり、ＩＣＴ教育の環境が一気に整うことで、次世代を担う児童生徒の学習環境が大きく変わるとともに、将来社会を見据えた質の高い教育を提供しなければならないと考えております。 また、教育は、人間性を養い、知識や知恵を育み、思考力や創造力を豊かにするものと考えております。
２目教育振興費は、１,３７９万２,０００円の増額補正で、ＩＣＴ教育を推進していくためデジタル教科書、学習支援ソフトウエアを導入するものでございます。 ３項中学校費、１目学校管理費は、３,１８２万７,０００円の増額補正で、小学校費と同様、学校教育活動の継続支援として行う、新型コロナウイルス感染症対策、学校施設内のインターネット回線の改善、家庭でのオンライン学習の環境整備に要する経費でございます。
デジタル教科書についてですけれども、教師用のデジタル教科書については、各学校が現在、実情に応じて使用しております。 また、学習者用のデジタル教科書についてですけれども、今、国のほうもいろいろお話が出ておりますので、こういった動向を見ながら考えていきたいと思っております。
ソフト面においては、デジタル教科書や授業支援ソフト、個人の学びに合わせたドリル教材などのデジタルコンテンツを活用した学びの充実を図るとともに、指導体制の面では、研修会やワークショップの開催などにより、ＩＣＴを活用した効果的な学習活動を行う体制の強化に努め、ＧＩＧＡスクール構想の推進に取り組んでまいります。 ○副議長（松山篤夫君） 石原議員。
各小中学校においては、指導用デジタル教科書を活用した授業が行われておりまして、子どもたちの意欲的な学びにつながっております。今後も、児童生徒が情報活用能力を高め、確かな学力を身につけられるよう取り組んでまいります。 次に、令和２年高山市表彰式について御報告いたします。 市制施行８４周年に当たる１１月１日、高山市民文化会館において、高山市表彰式を開催いたしました。
電子黒板、デジタル教科書を導入したときのように、そうした子どもたちの力を生かし、自分のよさをほかの子に広げていけるような学びを実現していけるよう、そうした視点での教員研修も行ってまいりたいと思います。 続いて、３点目、オンライン環境を生かした、ふだんからの児童生徒一人一人への学習支援についてお答えいたします。 ふだんからオンラインを活用していないと、いざというときに十分に活用できません。
また、文部科学省は、有識者によるデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議において、学習用デジタル教科書を２０２４年度に、まずは小学校から本格導入する方針のスケジュール案を示されました。デジタル人材の育成に約１，０００万人の小中高校の教員全員がＩＣＴや指導法に習熟する必要があり、今後、教員に対する指導を本格化させていくとのことです。
小学校管理費３億9645万6000円は、教材備品の購入やデジタル教科書、それから電子黒板を配備するなど、小学校教育の円滑な運営を図るために要した経費でございます。また、右側111ページになりますが、図解「各務原の風土」作成事業として、市内の観光スポットやイベントを紹介するポスター等を作成して、市内小・中学校に配付しております。
今後は、ＩＣＴ環境の整備により、学習教材を多くの教員で共通に使用したり、デジタル教科書を導入し、子供たちにとってより分かりやすい教材提示に努めるとともに、教材準備の負担軽減を図ります。 これまで進めてきた働き方改革を今後も推進することで、教職員の負担を少なくし、子供たちに寄り添う時間を確保できるよう努力していく考えであります。
そして、近い将来には紙ベースの教科書からデジタル教科書に代わる可能性もあります。 当分の間は教育委員会としても学校に対し、暑い時期が過ぎても荷物の軽量化を図るため、情報を集約するタブレットの活用と置き勉の促進の両面で柔軟に対応するよう呼びかけてまいります。